2013-11-12 第185回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
お尋ねの緊急対策実施計画は、政府として首都直下地震が発生した場合に優先して継続すべき業務の内容など、いわゆる政府の業務の継続に関する事項、それから、そのためには人が要るわけですから、必要な職員の確保、非常用食料等の備蓄に関すること、そしてまた、仮に機能できなくなったときの代替に関すること、この三つを想定いたしております。
お尋ねの緊急対策実施計画は、政府として首都直下地震が発生した場合に優先して継続すべき業務の内容など、いわゆる政府の業務の継続に関する事項、それから、そのためには人が要るわけですから、必要な職員の確保、非常用食料等の備蓄に関すること、そしてまた、仮に機能できなくなったときの代替に関すること、この三つを想定いたしております。
備蓄倉庫は、大規模でかつ広域的な地震災害の発生に備えまして、応急救護に必要な物資を備蓄するための施設でございまして、具体的には、毛布、非常用食料、飲料水等の生活必需品、医薬品、医療器具及び防災用資機材等を備蓄するためのものでございます。
以降は量を減じているようですけれども、北部地域につきましては、リスク分析を行いまして、その結果、十日分の非常用食料が必要であるとしております。ほかに、戦時には北部地域に食料の供給組織を設立することなども提案されているようです。 次に、フィンランドです。